平日15時、突然の停電。2時間復旧しなかったら。
銀行は金融庁の監督下にあり、災害時でも業務を継続する体制（BCP）の整備が求められています。
そのため停電時でもシステムを止めない電源対策として、本店やデータセンターに自家発電設備が導入されています。
銀行の勘定系システムは、預金残高や振込処理など、すべての金融取引を管理する基幹システムです。
このシステムが停止すると、ATMやオンラインバンキング、B2B取引を含む金融サービスが停止し、社会の資金決済に影響が及びます。
金融機関の停電は、システムが停止すると社会インフラに影響する可能性があります。
そのため他の業種とは異なる電源のバックアップ設計が求められるのです。
UPSは「業務を続ける電源」ではありません。
UPSは停電対策として多くの拠点に導入されています。
ただし役割は、長時間の業務を継続することではありません。
停電で突然電源が断たれると、データ破損や機器の故障が発生するリスクがあります。
UPSはそのようなトラブルを防ぐため、サーバーやネットワーク機器へ数分〜十数分の電源を供給し、安全にシステムを停止させる目的で設置されており、バックアップ時間は数分〜十数分です。
もし、停電が2時間続いた場合、UPSだけで店舗業務を継続することは難しいでしょう。
発電機を設置するには現実的な制約がある事も・・・
では、ガソリン燃料で発電する発電機ではどうでしょうか。実は、発電機にも課題があります。
- 屋外設置スペースの確保：屋内利用は不可
- 騒音や排気への対策：排気ガス、騒音が発生するため
- 燃料や発電機本体の管理：燃料は法律で定められた保管と適切な管理が必要、本体メンテナンスも
- 建物設備や消防法などの制約：使用禁止場所がある
このような課題をクリアしなくてはいけないため、既存ビル内の店舗では、後から発電機を使用することが難しいケースも少なくありません。
多くの支店では、UPSによる短時間のバックアップにとどまり、停電が長時間化した場合は店舗業務の継続が難しくなります。
こうした理由から、発電機を設置できない拠点では、他の手段で電源を確保する事が望ましいと考えられています。
店舗業務を守る電源設計
停電対策では、店舗内のすべての設備を対象にすると、
必要な電源容量が大きくなり、設備コストや設置スペースの負担も増えます。
実際の電源設計では、業務継続に必要な機器だけをバックアップ対象として選定し、
業務を継続するために必要な機器を見極めることで、ある程度のリスクを回避しつつ、現実的なBCP対策へつながります。
金融店舗のバックアップ構成例
金融機関では、「停電時でもATMや通信システムを停止させない」事を優先した場合、
次のような機器がバックアップ対象となるケースがあります。
現金自動取引装置（ATM）
AKe-S など
店舗端末
PC、モニター
通信機器
ATM通信端末
ルーター / ネットワーク機器
これらの機器は、ATM取引や通信処理など、店舗業務の継続に直接関わる設備です。
B8（11,040Wh）なら 約11時間使用可能。
※ 実際のバックアップ時間は同時稼働負荷・突入電流・劣化率を考慮して試算します。
このように、優先すべき機器を整理、選択することで、現実的な電源設計の第一歩になります。
金融機関の電源バックアップ設計の実績
アイケンは、官公庁および金融機関（銀行・信用金庫など）への導入実績があります。
守秘義務のため個別の事例は公開していませんが、停電時の停止リスクや必要なバックアップ時間を整理し、
機器選定から電源容量の算定、設置条件の確認まで、実運用を前提とした電源設計を行っています。
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